ユニオンネット平和センター
　　(略称：ユニオン平和）

平和・人権・環境
働き、生活できる
　　　労働条件を獲得しよう

記事

■誤った風潮に負けず、 自信と確信を持って進もう 　参議院選挙結果は改憲勢力が２／３以上を占めた。思えば２月のロシアによるウクライナ侵攻から世論の潮目が変わった感がする。他国に侵略されないためには日本はもっと軍事力を強化しなければならないという主張が幅をきかす様になる。その情勢に乗じ、急先鋒だったのが安倍元首相であった。故人の事を悪く言わないのが日本人の美徳と言われるが、しかし彼は国政を私物化し、数の力で特定秘密保護法、共謀罪そして安保関連法案を強行し、米国と共に戦う国に変貌させた。民主主義を軽んじた政治家が民主主義を否定する凶行に襲われたのは歴史の皮肉である。 　「彼は将来、『民主主義を破壊した首相』として歴史に記憶されるだろう」と以前にも書いたことがあるが、私たちはこの間、「１９日国会前行動」や「改憲反対署名街宣行動」などを取り組んできたが、出来れば彼が存命中に法案等を破棄できなかったことが悔やまれる。選挙終盤での凶行は有権者の投票にも影響を与え、いわゆる「香典票」が自民党に流れたと思われる。しかし投票率が若干上がったとはいえ、有権者の半数しか投票に行ってない。自民党の得票率は国民の約２割であり、２割の支持しかない政党がこの国の政治を牛耳っている。多くの国民は政治に無関心か、あるいは「投票しても何も変わらない」と思っていて、また非正規の人たちは選挙に行くどこではないという生活に追われている。この国民の層にどう切りこんでいけるのかが鍵である。いわゆる政治的関心層や浮動票と言われる層が数％でも動けば全く違う結果となるであろう。 　　　　　つづく

1 ■【声明】ご嫌悪第3局を結集し、会見阻止への全力で闘う 　第26 回参院選で護憲派の目標は、三分の一議席を確保することにあったが、達成できなかった。 　改憲勢力に三分の二議席を許せば改憲国民投票が具体的な政治日程に上るという、事態での選挙だった。憲法の最大の危機を前に、新社会党の存在自身が問われていた。 　護憲共闘再構築・強化のための「護憲の第三極」の確立の選挙でもあった。立憲民主党や共産党だけでは、護憲勢力の総結集とはならず、野党共闘そのものが危機的な状況になりかねないからだ。そのために社民党の政党要件の確保が何としても必要であった。 　その認識のもとに新社会党は、社民党の要請を受け、比例名簿に党青年女性委員会の岡﨑彩子代表を登載し、共同して戦うことを決意した。 　十数年ぶりの全国選挙、党員の高齢化、さらに岡﨑候補の決定も公示４カ月前という困難さもあった。 　ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の悲惨な現実をさらしたが、軍事力による抑止力・軍拡を後押しした。さらに投票日２日前には安倍晋三元首相銃撃事件が起き、国民の理性を大きく揺さぶった。 　選挙結果は、改憲勢力に三分の二議席を許 すことになり、危うい政治情勢となった。 　　　　　つづく

■破綻している原子力 　　　　それでもしがみつく理由 　ユニオン平和が呼びかけた「5.29 小出裕章講演会」を 5 月 29 日、星稜会館で開いた。 「原発再稼働を公然と言い放つ、政治家、マスコミ」に危機感を持つ市民、労働者が集まった。 　「地球温暖化防止を掲げ、原子力依存の政府を許さない」と小出裕章さん ( 元京大原子炉実験場助教 ) が話しました。小出さんは、「国は原子力行政をこれからも強行すると言う。①未来の無限のエネルギー、②安価な発電ができる、③厳重にするので安全である等々を繰り返すが、一つひとつがウソであり、①ウランは化石燃料よりはるかに少ない。②発電単価は昔から高かった。事故、処分費を含めたら話にならないほど高い。③フクシマ事故が事実をもって否定した。そこで、彼らは、『地球温暖化防止に役立つ』ということを唯一の宣伝文句にした」。「化石燃料は二酸化炭素を排出、ウランも同じ。エネルギー浪費社会の廃止を！」と訴えた。 　　　　　つづく

■労働裁判の不当判決に終止符を 　　　日通無期転換逃れ裁判 　労契法 18 条日通雇い止め裁判 ( 八木一洋裁判長 )が、6 月 2 日、東京高裁で開廷した。控訴審での弁論は 3 回目を数え、この日は、日通労組役員 ( 当時 ) を証人尋問に立て始まった。 　今回は証人尋問があることから、いつもより多くの傍聴者が駆けつけて、裁判所前の宣伝行動にも多数の支援者が駆けつけた。 　裁判所前宣伝行動には、日通弁護団の海渡弁護士も挨拶をされ、裁判の行方について、次のような説明がされた。 　今日の証人尋問で労組役員が出廷すると言っていたが、「記憶が曖昧で、曖昧な回答をして追及を受けるのではないかと思うと耐えられそうにありません」と出廷を拒否した。「勾引」( 警察を利用して出廷させる ) の申し立てもする。労組名義で出ている会社の書証（乙 15 号証）も事実無根がハッキリした。撤回させる。私たちは三つ獲得目標がある。①組合名義の文書の撤回、②出頭を拒否する証人を裁判所の力で出頭させる。③雇い止めを支持したであろう中心人物で当時の人事部長 ( 現役員 ) の承認採用を迫る。今日はガンガンやります。と話された。 　　　　　つづく

ユニオン平和　（2022年7月15日号）

誤った風潮に負けず、自信と確信を持ってすすもう
【声明】護憲の第３極を結集し、護憲阻止へ全力で闘う
国会前１９に行動
ユニオン平和に参加しましょう